イセエビやアワビ、ナマコといった漁業権が指定されている魚介類を違法に採取する「密漁」。最近では一般人が検挙される例も増えているといいます。
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TSURINEWS編集部
減らない「密漁」検挙数
水産物の中には、貝類やエビ、海藻など移動性の低い物を中心に「漁業権」が指定されているものがあります。そういったものはその地域の漁協組合員、ならびに採捕許可を受けている人だけが捕ることができ、それ以外の人たちが捕ると違法な「密漁」となってしまいます。
食用、販売目的で許可なく採捕すると犯罪になる（提供：PhotoAC）ここ数年、そんな「密漁」の検挙数が下がらない状態が続いており、問題となっています。関西都市圏からほど近い和歌山県の海上保安部によると、密漁にあたる漁業法関係の摘発は令和2年が1件、翌3年には6件だったものが、今年は5月末の段階ですでにその倍近くの摘発件数となっているといいます。
海上保安庁などの発表では、密漁の全国の摘発件数はほぼ横ばい状態となっており、年間2000件台で推移しています。対策として密漁の罰則を強化するべく漁業法が改正され、最高で3年以下の懲役または3000万円以下の罰金が科されるという重い刑になっていますが、減少の様子はみえないといいます。
「レジャー密漁」が増加？
警察によると、最近はとくに漁業関係者以外の一般人が密漁で検挙される例が目立つといいます。コロナ禍でも密にならないとして海水浴や釣りなど海のレジャーに脚光があたる傾向が続いており、それが密漁を誘発していると考えられています。
1匹だけでもダメ（提供：PhotoAC）地元ではなく遠方から訪れるレジャー客に向け、各地で「漁業権水産物を採取した場合は法律により罰せられます」とする啓発看板を岸壁などに設置しているのが見られますが、効果があるかどうかはわかっていません。
上記の和歌山では「レジャー感覚で採取しても『密漁』になります」といった文面で、漁業権魚種や密漁行為についての啓蒙を図っているといいます。
