東日本大震災で甚大な被害を受けた三陸の漁業。他の要因も加わり、水揚げ量は漸減傾向ですが、水揚げ高はむしろ増えているものもあるといいます。
（アイキャッチ画像提供：PhotoAC）
TSURINEWS編集部
2021年4月2日
日本での問題点
しかし、現状日本の多くの漁でTACが定められておらず、また定められていても漁業者への個別割当が行えない事情があり、IQ方式を取り入れることができないでいます。結果として「獲ったもの勝ち」の状態となり、我先にと魚を獲るために乱獲につながってしまっているのです。
日本では、大型漁船による産卵期のマグロの巻き網漁など、国内・国際的に非難されている漁についてもやめる気配がなく、資源保護については後進国と言わざるを得ない状況です。国や水産庁主導でより厳しい資源管理を行う必要があるのですが、なかなか一枚岩になれない状況が我が国では続いています。
＜脇本 哲朗／サカナ研究所＞
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