コロナ禍でブーム再来の「釣り」。移住やワーケーションの要素としても注目は集まるが、先んじて2018年から「地域×釣り」に取り組む自治体がある。それが福岡県北九州市だ。
（アイキャッチ画像提供：タカミヤ）
TSURINEWS編集部
コロナ禍で増える釣り人
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により人々の移動が制限され、観光業や飲食業を中心に大きな影響が出た。GoTo事業で一時回復したものの、その後の第3波、第4波の到来で、いまなお影響は続く。
一方、3密を回避できるアウトドアレジャーに注目が集まった。釣りも例外ではなく、各地の釣り場にはファミリー層を中心に多くの釣り人が訪れた。一部の釣具店では昨年夏以降で月単位の売り上げが前年比プラスになり、さらには過去最高の売り上げを記録した店舗もあったほどだ。
コロナ禍は新たな価値観や生活スタイルも生んだ。リモートワークの実施で出勤の必要がなくなり郊外に引っ越す人が増えたほか、地方都市への移住やワーケーションなどにも関心が向けられている。コロナ前から移住促進や関係人口増加に取り組む自治体は多かったが、インバウンドが見込めず観光業がダメージを受けている今、改めて国内から人を呼ぶための施策が必要になっている。
釣りいこか倶楽部の立ち上げ
北九州市は2017年、市制55周年記念事業の一環でユーチューバー「釣りよかでしょう。」を採用した動画3本を作成し公開。いずれも1週間で40万回再生（現在は600万回再生）されるなど大きな反響があったため、翌18年、九州を中心に全国で釣具量販店を展開する株式会社タカミヤ（同市）に地方創生事業への協力を要請した。これを受け、同社では釣りの振興や人口増加に寄与し、特に船釣りの敷居を下げる事業として「北九州釣りいこか倶楽部」を立ち上げた。
日本有数のマダイ漁獲量を誇る（提供：タカミヤ）同事業を担当するタカミヤ・釣人創出室の黒石英孝氏は「北九州の多種多様な釣りを通して魅力を発信し観光客・宿泊客の増大を図り、最終的には定住・移住人口増につなげる計画で、市としては通過観光から滞在型へのシフトが狙いだった」と語る。
4000人以上が利用
黒石氏がまず取りかかったのは、釣りのネガティブイメージを払拭できる事業設計の立案だった。「釣りを教えてくれる人がいない」「釣れても捌き方が分からない」「釣り船の予約の仕方が分からない」など、初心者にとってハードルとなる要素を一つ一つ解決していきながら運営体制を構築した。
現在「北九州釣りいこか倶楽部」には遊漁船23隻が登録しており、予約を受け付けた運営事務局が釣り人のニーズに合わせて釣り船に斡旋している。旅行代理店、レストラン、宿泊・入浴施設とも連携しており、「釣って終わり」ではない手厚いサポートを行う。
釣魚は地元レストランで舟盛りに（提供：タカミヤ）例えば、釣り船の予約から釣具のレンタルやガイドの依頼、レストランや釣った魚の料理の手配、提携する宿泊施設の紹介まで、トータルコーディネートするケースも少なくない。予約は、サイト上の申し込みフォームのほか、電話・メール・LINEでも受け付ける。当初旅行やアクティビティの予約サイトへの掲載もしていたが、手数料負担や管理の煩雑さから、運営事務局での受け付けに一本化した。特に若年層や初心者層はLINEでの申し込みが多く、申し込み内容も様々だという。
利用者は、2018年6月の発足から2020年12月までの累計で4000人を超えた。黒石氏によると実際に運営して驚いたのは「リピート率の高さ」。全体の6割が年に3回以上利用する。10回以上利用し、今では自身で釣り船の予約をするようになった利用者もいるそうだ。
また、コロナ禍以降、女性の参加も増加しているとのことで、30～40代の子育て世代、母と子どもの2人での利用も多いという。黒石氏は「（コロナ禍で）子どももストレスが溜まっており、それを発散する場として釣りが最適だったのでは」と振り返る。
女性の参加も多い（提供：タカミヤ）首都圏からの利用が多いが、これは魚種が豊富で魚影が濃い（魚がたくさんいる）こと、沖が荒れていても比較的穏やかな関門海峡で釣りができるため出船可能率が高いことなどが好まれているのではないかと黒石氏は分析する。特に後者については、自然を相手にする釣りとしては重要な要素だ。
